求人情報を掲載される皆様へ

 

求人情報のご利用に関しては、下記「求人情報掲載規定」をご覧になってから、ご利用ください。
ご利用になった際は、「求人情報掲載規定」に同意したものと見なします。

  • 掲載情報については、京都府下にある京都府作業療法士会会員の所属する施設に限ります。会員不在の施設の求人については下記「求人情報掲載規定」をご参照ください。
  • 営利目的(人材を紹介して報酬が発生する場合など)の掲載はお断りします。
  • 掲載期間は、掲載した日から1ヶ月とします。
  • 掲載回数は年1回までとし、1年以内に同一事業所・施設で再掲載する場合は別途掲載料が発生します。ただし同一法人であっても、法人内の異なる事業所・施設であればこの限りではありません。詳細は下記「求人情報掲載規程」をご参照ください。
  • 掲載料は京都府作業療法士会会員の所属する施設に限り年1回まで無料です。その他については下記「求人情報掲載規程」をご参照ください。
  • 掲載コンテンツはWordかPDFにて作成してください。データ容量は、3Mまでです。
  • PDFのみでの投稿の場合はPDFのみ掲載いたします。(テキスト化に時間がかかる上,正確性を欠くため。)
  • 当ホームページを利用した場合に生じた、いかなる不利益についても京都府作業療法士会は一切の責任を負いません。利用者の自己責任において、情報のやり取りを行ってください。


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求人情報掲載規定

 

 

1. 規定の適用

1) 本規定は京都府作業療法士会のホームページにおける求人情報掲載について適用する。

 

2. 掲載対象

1) 掲載対象は京都府内の京都府作業療法士会会員が所属する施設・事業所等に限る。
1) 同会員不在の施設・事業所等に関しては、1掲載ごとに、5,000円を徴収する(下記「掲載料」の項参照)。
2) 求人対象は作業療法士に限る。
3) 営利目的(人材を紹介して報酬が発生する場合など)で、当ウェブサイトを利用することは固く禁ずる。

 

3. 掲載内容

1) 基本情報を明示すること。

•    募集主の氏名(または名称)
•    住所(ビル名、階数、部屋番号まで)
•    連絡先(電話番号、メールアドレス、または専用問い合わせフォームへのリンク)

2)業務内容の詳細について明示すること。

•    具体的な職務内容
•    就業場所(雇入れ直後の就業場所を明示)

3)労働条件を明示すること。

•    賃金(時給、月給など具体的な金額)
•    勤務時間および就業時間
•    休日・休暇(週休2日制など)

4)応募資格を明示すること。

•    必要な学歴、職歴、免許・資格など

5)応募方法を明示すること。

•    応募手続きの詳細(電話連絡、履歴書の提出方法など)

6)法令を遵守すること。

•    職業安定法および労働基準法に基づく表示義務の遵守
•    虚偽の表示や誤解を生じさせる表示の禁止

 

4. 掲載依頼の受付

1)掲載依頼は京都府作業療法士会のホームページ管理運営委員会での受付とする。

 

5. 掲載期間

1)掲載期間はホームページ上に掲載された日から1ヶ月とする。

 

6. 掲載料

1) 京都府作業療法士会会員の所属する施設・事業所の場合   

年1回まで無料。
掲載終了日から一年を経ずに再掲載する場合は一掲載につき1,000円。

2) 京都府作業療法士会会員の所属しない施設・事業所の場合

年1回,一掲載につき5,000円。
掲載終了日から一年を経ずに再掲載する場合も一掲載につき5,000円。

3)有料掲載の場合は振り込みが確認されてからの掲載とする。
  申し込みから2週間を経て振り込みが確認されない場合はキャンセル扱いとする。

4)振込先:

郵便振替口座
口座番号:01000-3-32724
口 座 名:京都府作業療法士会

 他銀行からの振り込みの場合↓
————————————————————————————————
銀行名:ゆうちょ銀行
金融機関コード:9900
店番:109
店名:イチゼロキュウ店(一〇九店)
預金種目:当座
口座番号:0032724
口座名:シャ)キョウトフサギョウリョウホウシカイ
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振込手数料は依頼者負担とさせていただきます。ご了承ください。 

掲載料振込時の振込明細書(振込受取書)をもって領収書の発行に代えさせていただきます。

 

 7. その他

1)求人情報について京都府作業療法士会が掲載不適当と認めた場合、一方的に掲載された情報を削除することができる。
2)当ウェブページを利用した場合に生じた、いかなる不利益についても京都府作業療法士会は一切の責任を負わない。利用者の自己責任において情報のやり取りをおこなうこととする。

 

【付則】

1.    施行期日

1) 本規定は2025年5月1日より施行する。